アジアの未来を決める、APEC

アジアの未来を決めるとも言われているAPECについて、知っているでしょうか。授業で習ったことがある方や、ニュースや新聞で名前を聞いたことがある方も復習してみましょう。

APECとは、日本ではアジア太平洋経済協力と呼ばれている非公式なフォーラムになっています。正式名称はAsia-Pacific Economic Cooperationとなっており、略称でエイペックと呼んでいます。アジアと太平洋地域において、参加国が連携して経済協力を進めることが目的とされています。開かれた地域同士の協力によって、アジア太平洋地域での参加国の貿易や投資についての自由化を推進すること、また世界貿易機関下での貿易の維持と発展に務めています。こうした経済的な連携の他にも政治的な協議や話し合いなどが行われる場としてなってきています。

APECの発足については、1978年に大平正芳総理大臣による環太平洋連帯構想を呼びかけ推進したことがきっかけとなっています。大平政権の政策研究会である環太平洋連帯研究グループを持ったことや、大平自身ががオーストラリアのマルコム・フレイザー首相に提案して強い賛同を得られた結果、太平洋経済協力会議であるPECCが設立となったのです。これが基礎となり1989年に各国の政府が参加するAPECが正式に設立されることになります。発足時の参加国はオーストラリアと日本、アメリカ合衆国などを含めた12カ国となっていました。2015年現在では中国や台湾、ロシアやメキシコが参加し21カ国となっています。

現在のAPECの問題点などは、TPPを推奨しているアメリカとFTAPP構想を主導している中国の対立などが目立つことや、世界貿易機関の新ラウンドの停滞自由貿易協定締結の動きの活発化による存在意義の低下などが見られています。アジア太平洋地域における国家間協議などの場としては重視されている面もあり今後もAPECは存続されていくことが望まれています。

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